残業から雇用まで様々な労働問題を解決
LABOUR
解雇や転勤などの圧によって不当な労働環境や条件について言い出せず、問題やお悩みを抱え込んだまま過ごされる方も少なくありません。ご相談者様を守るための、迅速かつ的確なトラブル解決のために、これまでの経験の中で培ってきた知識とノウハウを活かして対応いたします。残業代の未払いやセクハラによる精神的苦痛などあらゆるケースに対応し、法的観点から解決へと導いていきます。
よくある労働問題のご相談ケース
残業代が支払われない
会社を退職したあとに、残業代が支払われていなかったというご相談を受けることが多いです。この場合は証拠を集めて、労働審判手続きをすることで、早期解決が見込めます。
セクハラをうけた
飲み会などでセクハラをうけた、そのため精神的苦痛で休職せざるをえなくなったなどのご相談が多いです。このような案件の場合、被害を受けたご依頼者様ご本人が、加害者や会社側と交渉するのは精神的に難しいです。弁護士が代理人となり、ご依頼者様の代わりに解決法を探ります。
理由がわからずに解雇をされた
明確な理由や思い当たるできごともないのに解雇をされた場合は、会社側に解雇理由のご説明を求めることができます。個人の交渉では難しい部分も、弁護士が入ることで法的観点からご説明を求めることができます。復職したいか、慰謝料を求めたいかなど、ご依頼者様の意思に沿うように交渉を進めていきます。
弁護士へ依頼するメリット
労働問題では会社側にも弁護士が大抵ついているため、ご依頼者様ご本人が話し合うのは難しいといえます。弁護士をつけることで先の見通しがたち、相手とも対等に話すことができます。また解雇されたケースなどでは、会社と直接話したくないご依頼者様も多いため、弁護士に代理で話を進めてもらうのがよいでしょう。
残業代請求について
会社に残業代の支払いを請求するために一番のポイントとなるのは、
証拠がきちんとあるかどうかという部分です
タイムカードはもちろん、パソコンへのログ履歴、残業の時間帯にやりとりをしたメールの履歴なども証拠になります。残業を含め労働に関するトラブルは、労働審判という労働の専門的な知識を持った労働審判員が関与しながら解決を目指します。労働審判は基本的には3回以内で終わるため、解決までの時間が短いといえるでしょう。上記のような証拠がきちんと揃っていれば、1回の期日で終わることもあります。
セクハラ・パワハラについて
セクハラを受けた、セクハラを受けた精神的ダメージで休職した場合など、
加害者本人や会社側に慰謝料を請求することができます
また、仕事を労働量以上に押しつけられた、上司の暴力により怪我をしたなどのパワハラでも、会社側を訴えることが可能です。セクハラやパワハラにおいては、目撃者や病院での診断書など、証拠があることがとても大切です。証拠を集めた上で、弁護士が会社と交渉を行い、慰謝料や復職などご依頼者様のご希望に沿った解決策を目指します。
労働問題のケーススタディ
ご依頼者様は会社を退社していましたが、過去2年間まったく支払われなかった残業代を請求したいというものでした。このご依頼者様の場合、その期間のタイムカードやメールをすべて保存してあったために、それを証拠として提出することができました。1回の労働審判でスムーズに解決しました。
労働事件の弁護士費用
※下記税込み価格です
■不当解雇、残業代請求、パワハラ・セクハラ
着手金
交渉 | 労働審判 | 不当解雇の場合 | 訴訟 |
---|---|---|---|
11万円 | 16万5,000円 | 地位保全仮処分及び賃金仮払仮処分 33万円 | 33万円 |
報酬金規定
経済的な利益の額 | 報酬金 |
---|---|
300万円以下の場合
| 経済的利益の17.6% |
300万円 ~ 3,000万円以下の場合
| 同11%+19万8,000円 |
3,000万円 ~ 3億円以下の場合
| 同6.6%+151万8,000円 |
3億円以上の場合
| 同4.4%+811万8,000円 |