弁護士は東京都、千代田区の弁護士 水野智之 | 交通事故被害

示談金の額や過失相殺の割合に納得がいかないケースをはじめ、これまでにも様々な交通事故被害についてのご相談を承り、解決へと導いてまいりました。示談金に関しては、ご依頼いただくことによって保険会社からの提示額よりも上がるケースがほとんどです。後遺障害についての医師との確認なども緻密に行ったうえで、ご相談者様の権利と安心を守る結果を得られるよう尽力してまいります。

保険会社から交通事故被害者に提示される示談金は、裁判にしたときに提示される基準よりも低いことがほとんどです。弁護士が直接、保険会社と交渉することで、示談金が上がる場合が多くあります。

交通事故に遭い怪我をすると、後遺障害の重さにより等級がつくことがあります。この等級により保険会社からの示談金なども変わってきますが、本人が感じている症状の重さよりも、軽い等級がつく場合もあります。その場合、弁護士は医師と話す、カルテの見直しなどを行い、本当に正しい等級であるのかを検討します。

交通事故が起きると被害者は加害者に損害賠償を請求します。しかし事故の原因が被害者側にもある場合、被害者側の過失を相殺して支払いが行われます。この場合に争点となるのは、何対何の割合で、どちらに非があるのかというところです。被害者側が自分の過失割合に納得がいかない場合、弁護士は警察の実況検分調書や本人の証言をもとに、過失割合の見直しを行います。

弁護士に依頼することで、保険会社からの示談金はほとんどの場合において上がると言えるでしょう。また保険会社との面倒くさいやりとりを、弁護士が代理で行うというメリットもあります。

ここで被害がなさそうだからと自分たちだけで解決してしまうと、後々トラブルが起きたときに、証拠がなにもなく立証が難しくなってしまいます。その上で相手のことを把握し、事故においての自分の主張はしっかりと行うことが大切です。また、交通事故に遭ったあとは、少しでも早めに弁護士に相談することをおすすめいたします。弁護士に相談することで、これから何をするべきかがきちんと見えてきます。体に異変がある場合は事故直後からきちんと病院に通い、治療記録を残すと保険会社との交渉が進めやすくなります。治療に専念してお仕事を休まれていても、休業損害をもらうことはできますから、自分にとって有利に進めることができるのです。

交通事故被害に遭った主婦の方がご依頼者様でした。専業主婦だったため、保険会社の提示した示談金が非常に低く、ご相談にいらっしゃいました。賃金センサスに基づき、休業損害を計算し交渉したところ、示談金が大幅に増額になりました。

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「弁護士費用特約」を使用できる場合には、保険会社から相談費用10万円、弁護士費用300万円までをカバーしてもらえます。
弁護士費用特約がある場合の弁護士費用は、LAC (日弁連リーガルアクセスセンター) が規定する費用基準を適用させていただきます。また、法律相談料として30分 5,500円 (税込) もいただきます。もっとも、弁護士費用特約を販売する保険会社によって規定が異なる場合がございます。詳しくはご相談ください。