不動産が絡む事件はやり方次第で結果が大きく異なる
2015/09/30
新宿区四谷の弁護士水野智之です。
さて,離婚や相続などでは不動産をどう処理するかが問題となってくる場合があります。
例えば,離婚では不動産の財産分与が典型的な問題です。
また,相続では不動産を誰が相続するのかといった問題が生じてきます。
不動産が絡むこういった問題で特に問題になるのが不動産の評価です。
不動産は一物四価と言われるように,評価の方法がいくつかあります。具体的には,時価(実勢価格),公示地価(公示価格),相続税評価額(路線価),固定資産税評価額のことです。
一般的には時価や公示価格が一番高く,路線価は公示価格の8割程度,固定資産税評価額は公示価格の7割程度という目安があります。
ちなみに,公示価格は一部の土地しか明らかにされないため,あまり参考にはなりません。
したがって,不動産の評価については高く評価してほしいなら時価を使うべきですし,低く評価してほしいなら固定資産税評価額を使うべきなのです。
これだけならまだ大きな問題ではありませんが,時価も査定次第ではかなり差が出てくることがあるのです。
当職は不動産会社の顧問もしており,不動産価格の査定でも不利にならない方法をご提示できます。
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